第1条(目的) 神奈川県NIE( Newspaper In Education=教育に新聞を)推進協議会( 以下、「協議会」という)は、教育界と新聞界とが協力し、新聞教材の開発と活用の研究、及び普及を通して児童・生徒の情報活用能力の育成を図ることを目的とする。
第2条(事業) 協議会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
@ NIE実践校・実践者を選考し、新聞協会へ推薦
A NIE実践校・実践者への新聞配置を決め、実践研究を補助
B NIEに関する研究会等の開催
C NIEに関する普及・啓発活動
D その他、本会の目的達成上、必要と認めた事項
第3条(構成員)
1項 協議会は、次に掲げる者で構成する。
@ 学識経験者
A 神奈川県高校教科研究会関係者
B 神奈川県市立高校校長会関係者
C 神奈川県公立中学校教育研究会関係者
D 神奈川県公立小学校校長会関係者
E 神奈川県私立中学高等学校協会関係者
F 神奈川県私立小学校協会関係者
G 神奈川県内実践校関係者
H 神奈川県教育庁指導部関係者
I 横浜市教育委員会学校教育部関係者
J 川崎市教育委員会学校教育部関係者
K 神奈川県県民部私学宗教課関係者
L 日本新聞協会関係者
M 朝日、神奈川、産経、東京、日本経済、毎日、読売各新聞社総・支局長・編集局長、共同、時事両通信社総・支局長
N 神奈川新聞社NIE推進委員会関係者
2項 会員の任期は1年とし再任を妨げない。
第4条(役員)
1項 協議会は次の役員を置き、総会において会員の中から互選する。
@ 顧問1名
A 会長1名
B 副会長6名
C 幹事11名
D 監査2名
2項 役員の任期は1年とし、再任を妨げない。
第5条(役員任務)役員の任務は次の通りとする。
(ア) 顧問は会長および役員の諮問にこたえ、本会の目的および事業を援助して、本会の発展に協力する。
(イ) 会長は本会を代表し、会務を総括する。
(ウ) 副会長は会長を補佐し、会長が欠けたときは副会長の1名が職務を代行する。
(エ) 幹事は会務を処理する。
(オ) 監査は会計を監査する。
第6条(運営)
1項 協議会は、事業計画、その他本会の運営に関する重要な事項を決定するため、毎年1回定期総会を開くほか、会長が特に必要と認めるとき開催する。
2項 総会は会長が招集し、その議長となる。
3項 特定事項について検討・審議するため、関係者を集め、小委員会を開くことができる。
第7条(経費)
協議会の運営に要する経費は、参加する新聞側の会費、及び個人・団体等からの補助金、その他の収入を充てる。新聞側の会費は新聞社月額1万円、通信社月額3千円とする。
第8条(事務局)
協議会の事務局は当分の間、神奈川新聞社NIE推進委員会事務局に置く。
第9条(事業年度)
協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了するものとする。
第10条(会則変更)
本会則側の変更は、総会の議決を経なければならない。本会則の定めにない事項は、協議会が会長の承諾を経て小委員会に諮り、これを行う。
1997年3月18日 規約制定
2004年5月29日 規約改定