～教育に新聞を～　神奈川県ＮＩＥ推進協議会

第１４回神奈川ＮＩＥミーティングが２１日、横浜市中区のＮＩＥ全国センター（日本新聞博物館３階）で開かれ、ＮＩＥ実践教師、新聞関係者など１７人が参加。県ＮＩＥ推進協議会会長の高木まさき・横浜国大教授の司会で、横浜市立戸部小学校の小水亮子教諭と鎌倉市立玉縄中学校の弓予姿子教諭の実践報告などが行われた。

■新聞発行費用に広告のプレゼン

戸部小学校の小水教諭は４年生の授業で新聞を活用。「戸部の街の人を笑顔に」するには「何をすればいいか」を議論。児童の１人が、日本新聞博物館の体験コーナーで作った新聞を見て「新聞を作りたい」とクラスが一致。新聞の構成や記事の書き方、見出しの重要性などを学んだ。

５００部の新聞を発行するには、どのくらいの費用がかかるか調べるため、子ども達が街の印刷所を回った。約４万円かかることを知るとその費用の捻出方法を議論。フリーペーパーが広告費で発行費用を賄っていることを知り、地元商店街の会長に広告掲載を要望。現在、広告受注に向け、商店街加盟の１７店の広告をデザインしている最中という。

小水教諭は「お店の方には、子ども達が作った広告の採否について率直に言ってほしいと言ってあります。子ども達はお店への責任、情報を発信することの責任も感じながら必死に頑張っています。表情はとてもいきいきしています」と報告した。

■職業体験学習で新聞記事を活用

玉縄中学校の弓教諭は１年生２０６人の「総合的な学習の時間」で新聞を活用。職業について調べるよう宿題を出すと、たいてい子ども達は自宅にいる職業人に話を聞き、街へは出ないといい、視野が広がらない。そこで夏休み中、新聞の中から職業や生き方で印象に残った人物の記事を選んで切り抜き、感想を書いて、さらにグループで意見を述べ合うことを提案。

子ども達に毎日新聞に目を通すきっかけをつくり、社会で活躍している人物を通して生き方や職業に対する関心を高め、さらに自分の考えをまとめて人に伝える力を養うのが狙い。子ども達は、政治家や芸能人、海外で活躍する人、震災の救助などで活躍した人などの記事をスクラップ。中には、暴力団との交際で引退した島田紳助さんの記事もあったという。

さらに、各クラスで４人グループで感想をカードに書きあうなどして学習。成果は、文化祭で発表した。子ども達からは「生まれて初めて新聞を隅から隅まで目を通した」「こんな事件があったことを活字で知った」「短い記事の中に、いろいろなことが凝縮されていることが分かった」などの感想があり、好評だったという。

■今朝の新聞から

ＮＩＥミーティングでは、朝日、毎日、読売、産経、東京、日経、神奈川新聞の朝刊の読み比べも行われたが、リビアの「カダフィ大佐死亡」を各紙とも１面で扱い、６紙がトップだった。見出しやカダフィ大佐の写真の扱いなどについて意見を交換した。

実践校からはほかに平塚市立横内小学校、逗子市立沼間小学校、藤沢市立明治小学校、県立愛川高校、それに元実践校の横須賀学院からの参加があった。

次回の神奈川ＮＩＥミーティングは１２月１６日に開催予定。

第１３回神奈川ＮＩＥミーティングが１６日、横浜市中区のＮＩＥ全国センター（日本新聞博物館３階）でＮＩＥ実践教師、新聞関係者など１９人が集まり、県ＮＩＥ推進協議会会長の高木まさき・横浜国大教授の司会で開かれ、ＮＩＥ全国大会・青森大会（日本新聞協会主催）や清里フォーラム（日本ＮＩＥ研究会主催）の報告などが行われた。

全国大会（７月２５・２６日、青森）については、ＮＩＥアドバイザーの村山正子教諭（鵜野森中学校）や望月正浩教諭（有馬高校）が報告。新聞広告の活用について「ＡＣジャパン（旧公共広告機構）なら安心して使えるとしたら、他の先生から、ＡＣ以外にも安心して使えるものがあるとの話が出た」。向上高校の新聞部が被災地を訪問したりして学校新聞を作っている活動の発表があったことや、大会前日のアドバイザー会議で「汚染物資が海外に運ばれるなど環境関連の記事で、教材をつくるワークショップがあり、密度が濃かった」と紹介された。

清里フォーラム（８月１・２日）については、特別アドバイザーの有馬進一総括教諭（大庭中学校）が歴史や趣旨などを報告した。

参加者の「最近、気になった記事」についての発表では、鉢呂前経産相の「放射能」発言について「政治への不信が高まり、さらにメディアに対する不信も出てきている。記者がどういう質問をするか、が注目されていてメディアのあり方が問われている」などの意見。影山清四郎顧問（横浜国大名誉教授）は、この発言がニュースになるまでに「新聞の迷いを感じた」と話していた。アドバイザーの梅田比奈子指導主事（横浜市教委）は、夏休み中に被災地を取材したこともあり、震災直後に記事で取りあげられていた子どもたちのその後の報道が印象に残ったと話していた。

赤池幹日本新聞協会コーディネーターは「日本の教育予算が、ＯＥＣＤで最低だったとの記事の扱いが各社とも小さすぎる。それに対する提言の記事が出ていないことにも不満を感じる。また、最近、遊び心のある見出しが減っている。一人組み版などで整理部記者の余裕もなくなっているのだろう」と評していた。

高木会長は「ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査で２００９年、初めてデジタル読解力調査が行われた。教科書に電子書籍が使われるようになるなど、今後の教育に影響が出るかもしれないので注視したい。電子新聞を購読したが、やはり紙の新聞は紙を広げたときのよさがある」などと話していた。

実践校などでは、川崎市立南菅小学校、横須賀市立鶴久保小学校、県立愛川高校、聖ヨゼフ学園の小学校、中学・高校から参加があった。

次回は１０月２１日に開催予定。