赤池氏の提案で、新聞各社から提供された同日の新聞を使い、参加者が「きょうの新聞、私ならこの記事を授業でこう使う」を発表。「『核燃料処理７兆円』の記事を基に原発のコストや二酸化炭素の排出量などについて考えてほしい」「『暴力団排除』についての社説を使って話し合いをさせたい。新学期が始まって間もないので、話し合いをすることが重要。身近な話題で、記事も長くない」「新聞記事の中で立場を変えてみる。視点の移動をしてもらって」「育毛剤の全面広告を使い、髪の毛って大事なの。そもそも何なのかを考えさせたい。そんなくだらないことから人間の本質に迫れるのではないか」などが出された。

横須賀学院高校の下村先生は、生徒が新聞記事を選んで、自分が考えたことや皆に伝えたいことを発表する授業を行った。それを聞いた他の生徒たちが糊付き付箋に自分の意見を書いてもらい、集めてプリントに貼って配布。１年間で生徒の視野が広がってきたことや今後の課題などを報告した。間に横浜市立霧が丘小中学校の教諭から、一年間東日本大震災をテーマに実践し、最後に行動としてバザーを開いて収益を被災地に送ったことが報告。横須賀学院高校の生徒たちも、ボランティアに参加するようになった、と話し、生徒らの成長を実感しているようだった。

対象は県内の国・公・私立の小・中・高校で、ＮＩＥ活動に関心のある学校、教職員。新聞を教材として役立てる指導法を自主計画に基づいて実践し、年度末に実践報告書を提出してもらいます。報告書は県内の学校に配布されます。

申し込みは同推進協事務局に応募用紙を請求し、郵便またはファクスで。最終締め切りは５月１６日ですが、定数に達し次第、締め切ります。宛先は郵便番号２３１－８４４５、横浜市中区太田町２の２３、神奈川新聞社内、県ＮＩＥ推進協議会事務局、ファクス０４５（２２７）００９５。問い合わせは同事務局　電話０４５（２２７）００８５。

■締め切り

新聞購読（全額補助による）開始が５～８月　　３月　４日

同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月以降　　５月１６日

※ただし定数に達し次第締め切り

■新聞の提供期間

実践する教員３人以上　４カ月間

同　１～２人　　　　　　　　２カ月間

横内小の小瀬村教諭は「新聞を活用したコミュニケーション能力の育成」をテーマに報告。６年生を対象に「持続可能で安心な未来へ～東日本大震災」の単元で、子どもたちは震災関連の新聞記事を読んだり、収集したりして、意見をまとめて発表。「自分たちも何かしたい」とボランティアなどに興味を覚え、今後、地域の公民館祭りに参加して被災地のためにフリーマーケットや募金活動を予定しているという。

小瀬村教諭は、「子どもたちはＮＩＥを通して『情報を知ることの大切さ』を知った。また、震災について考えるうちに、家庭でのコミュニケーションも活発になったようです」と話していた。同教諭はフランスの図書館の視察報告も行い、「現地の『プレス週間』という期間には、中学生が午後１１時に新聞社に集合して朝まで新聞のできるまでの過程を見学するという活動も行っている」と紹介した。

聖ヨゼフ学園小の石丸教諭は、社会科専科の教諭として取り組んだ「新聞学習を通して東日本大震災を考える」について報告。情報単元の授業で、お気に入りの記事探しや選んだ記事の都道府県について知っていることを話し合ったり、震災記事についてのワークシートなどで学習。校外学習で訪れた日本新聞博物館のレクチャーの中で石巻日日新聞の話（震災被害で新聞が発行できなくなったため、手書きの壁新聞を作って張り出した）が出たため、石丸教諭は同新聞社の近江社長に取材して聞いた話しを子どもたちに伝えるなどもしたという。

石丸教諭は震災直後、震災について「授業で絶対に取りあげなければならない」と思いつつも、「自分自身が受け止め切れないことを子どもたちにどう伝えるか」で悩んだという。他校の教諭の実践報告を聞いたり、仙台や石巻市、南三陸町を訪れるなどして気持ちを整理して始めたと言う。

この日参加したのは聖ヨゼフ小、横内小のほか、南菅小、鵜野森中、聖ヨゼフ学園中学・高校、横須賀学院高校、有馬高校の教諭ら１６人。

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影山顧問から、ＮＩＥアドバイザーの黒尾敏・川崎市立川崎中学校教頭が１月９日に急逝されたことが報告され、哀悼の意が表されたほか、ＮＩＥ推進協事務局から２０１２年度の実践校の募集や２０１１年度の実践報告書の原稿などについての事務連絡が行われた。

次回、第１７回神奈川ＮＩＥミーティングは４月２０日（金）に開催予定。

第１５回神奈川ＮＩＥミーティングが１６日、横浜市中区のＮＩＥ全国センター（日本新聞博物館３階）で開かれ、ＮＩＥ実践教師、新聞関係者など１８人が参加。県ＮＩＥ推進協議会会長の高木まさき・横浜国大教授の司会で、横浜市立日下小学校の香川由美教諭と県立三浦臨海高校の金子幹夫総括教諭の実践報告が行われた。横浜市立霧が丘小中学校（小学校）の廣田晃士教諭も震災報道をテーマに進めている総合学習の経過や今後の展開について報告していた。

■新聞づくりで要約・引用する力養う

日下小学校では、廊下に新聞コーナーを設置し、児童が当番でＮＩＥ実践校用に配達される新聞を置く。新聞係の児童がおもしろい記事を紹介したり、４コマ漫画を並べ替えてクイズを作ったりしている。香川教諭は４年生に、新聞に何が書いてあるかを探す「記事たんけん」や、記事がどこから始まり、どこで終わるかを探すなどの学習を実践。子どもたちは新聞には、占いや人生相談、首相動向などさまざまな情報が書かれていることに気づき、「これまで新聞といえば習字で下に敷く程度だった子どもたちが、中身に興味を持つようになった」（香川教諭）という。

国語の学習として、一つ下の３年生に体験学習の楽しさを伝えようと新聞づくりを開始。科学読み物「ウナギのなぞを追って」などを説明する読書新聞づくりも提案し、子どもたちに文章の要約や引用する力を養ってもらっているという。見出し（１８字以内）やリード（６０字以内）、トップ記事（３００字程度）などを記入する、新聞を模した独自のワークシートには「記者の目」（１２０字以内）などもつけた。

■ゲーム的要素取り入れ知識量をアップ

三浦臨海高校の金子教諭は公民科で実践。新聞を使った授業を始める前に１７０人の生徒の教科への関心や知識をアンケート調査。知識は少ないが、関心はあったり、なかったりする生徒が多数を占めていた。これを「全部の生徒が関心も知識も高くなるようにする」との目標を立て、ゲーム的な要素を取り入れた学習法の「アニマシオン」を取り入れた。

震災関連記事のスクラップとそれを写した文書の間違い探しからスタート。記事を読んで「タイトルをつけよう」などの授業も行った。実践前に生徒９割は、新聞が「好きでも嫌いでもない」か「嫌い」だったが、７割の生徒が新聞を読むようになり、家庭で新聞を取っていない生徒は図書室やアルバイト先で読むまでになったという。

ミーティングには、川崎市立南菅小学校や県立愛川高校、横須賀学院、聖ヨゼフ学園小学校、同中学・高校などからの参加があった。

次回の神奈川ＮＩＥミーティングは２月１７日に開催予定。

要請内容は、(1)教員向け研修プログラムへの新聞教育導入(2)新聞教育活動・研究会の公務扱い(3)学校図書館への新聞配置の促進－の３点。